年収の壁見直し/2年撤廃いつから?50万円助成金対象者,106万/130万超えていいかも

2023年10月に、政府が年収の壁を2年間撤廃するという制度を導入する方針を発表しました。

年収の壁は、パートで働く主婦にとっては扶養から外れるかどうかの大きな問題で、家計にも関わって来るので、とても嬉しい見直しですよね。

「年収の壁」とは、配偶者の扶養に入っている妻（夫）が、一定の年収額を超えると、扶養家族から外れて社会保険料や所得税がかかり、手取り収入が減るということです。

これは、妻（夫）が働くこと・働く意欲に対するハードルになっています。政府は、この問題を解決するために、年収の壁を見直すことを決めました。

では、その見直しはいつから始まるのでしょうか？そして、いつまで続くのでしょうか？

この記事では、「年収の壁」の見直し対策の開始時期や実施期間、助成金の対象者、130万の壁がどうなるのかも、分かりやすく説明したいと思います。

「年収の壁」見直しはいつから？

政府は、早ければ2023年10月から「年収106万円の壁」対策として、企業へ最大50万円の助成金も支援する予定です。

「年収の壁」は、女性の就労意欲を低下させたり、現在の労働者不足にもつながっているので、その改善につながるように見直しが必要らしいです。

扶養内でパートに出ている方は、扶養から外れないようにと、12月の労働時間を削って調整していますよね。だけど、年末はどこの企業も繁忙期なので、10月から実施して12月になる前には浸透してもらいたいですね。

「年収の壁」撤廃はいつまで？

2023年10月に見直し・実施される予定の「年収106万円の壁」の対応策は、3年程度の時限措置と言われています。2025年に、5年に1度の「年金制度改定」があるので、それまでのつなぎ措置として実施されるようです。

「年収の壁」撤廃の対策は、3年と予定されていても、2025年で大きく変わる可能性もありそうですね。ということは、実質2年くらいの対応策ということになります。

それでも、厚生労働省が「年収130万円を超えても、連続2年までなら扶養にとどまれる」方針を検討するそうなので、実施されれば2年間は、130万の壁を考えずにパートで存分に働けそうです！

「年収の壁」助成金50万円の対象者は？

2023年「年収の壁」対策として、政府は助成金を給付する案を発表しました。

助成金は、「年収106万円の壁」対策として

• 扶養から外れた労働者の社会保険料分を、肩代わり（手当の支払いで支援）した企業に
• 労働者1人当たり最大50万円を企業に助成する

「年収の壁」106万/130万超えて働いても損しない？

扶養内でパートで働く方にとって、収入が、ある一定額を超えると扶養から外れてしまったり、社会保険料を支払わなくてはいけなくなり、手取り収入が減ってしまうのが悩みの種ですよね。

分かりやすい表があるので、現在の収入ごとの「壁」を確認してください。

年収	負担内容
103万円	所得税が発生
106万円	従業員101人以上の企業では、 厚生年金・健康保険料の対象となり 社会保険料が発生
130万円	従業員100人以下の企業では、 配偶者の社会保険の扶養対象外となり 社会保険料が発生
150万円	配偶者の特別控除が減少する

今回の「年収の壁」の見直しでは、130万円を超えたパート労働者が、2年連続までなら扶養にとどまれるようになるようです。

配偶者の扶養内にいて、社会保険料を納めなくていいうえに、就業時間や年間の収入の調整をすることなく働けるなら、パートで働く主婦にとっては、お得ですよね。

まとめ

今回の見直しで、扶養内でもっと働けるようになると、家計は大助かりですね。企業にとっても、年末の繁忙期の人手不足や、コロナでの労働者不足の改善になると思います。

そのためには、ぜひ「年収の壁」撤廃を実施してもらいたいものです。

年収がいくらくらいまでなら就労可能なのか、どのくらいの期間有効なのかなど、詳細は発表されていませんので、今後どうなるかを追っていきたいと思います。

パートの主婦の皆さん（自分を含め）の問題が解決することを祈ります！

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