岸田総理は国民への還元策として、所得の低い世帯に対して10万円の給付金を検討していると発表しました。
政府は、所得税が非課税でも、住民税を支払っている低所得者世帯に対して10万円の給付金も支給することを検討しているようです。
この案は、食料品の価格向上や、光熱費の高騰に伴う家計負担を軽減する目的で提案されています。
低所得者への10万円給付金はいつから支給されるのか、年収はいくらまでが対象者となるのか調査したいと思います。
低所得者給付金10万円 2023年いつからいつまで?
低所得者給付金10万円については、2023年10月25日に発表されたばかりで、まだ詳しい情報がありません。
2023年の春に非課税世帯に対して「一律3万円」給付金が支給されましたが、その時は3月に給付が決定して、早い自治体では7月から3万円が支給されました。

早ければ、給付金支給が決定してから3ヶ月後ぐらいからもらえるかもしれませんね。
ただし、2022年は給付金の支給までに、決定から約半年ほどかかっていました。
2022年の給付金支給までの流れ
前回2022年の9月に行われた一律5万円給付の際は、
- 報道されたのが2022年の春ごろ
- 給付が決定したのが2022年9月9日
- 給付のお知らせが各自治体から発送されたのが2022年11月頃
- 実際に振込が開始されのが11月頃から
以上の流れで、一律5万円が支給されました。
低所得者給付金10万円 対象者は?
現時点でわかっているのは、非課税世帯以外の所得の低い世帯に給付されるということです。
そして、今年の春に非課税世帯に対して一律3万円を給付しましたが、今回の案では、さらに7万円を給付するという予定です。まだあくまで検討段階です。
非課税世帯以外の所得が低い人に対しては、春に3万円の給付がありませんでしたが、今回の方針では10万円の給付を普及することが検討されています。

非課税世帯でも、それ以外の世帯でも、低所得者には合計10万円が給付されるということです。
給付金が支給される条件・年収は?
こちらについても詳しく発表されていませんので、分かり次第お伝えしていきます。
ちなみにこの春の「一律3万円給付金」については、こちらの記事にまとめてあります。
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一律3万円給付金2023年いつ?低所得者の年収いくら,子供いない人も支給あるか調査
まとめ
低所得者への10万円給付金はいつから支給されるのか、年収はいくらまでが対象者となるのか調査しました。まだ、詳しい対策内容は発表されていませんので、分かり次第更新していきますね。
低所得者に分類されていなくても、物価高はどの家計にとっても苦しいことですよね。しかも主婦年金廃止とか、国民保険料2万円も上がるとか・・・、厳しい増税案が続々と検討されています。
国民の生活水準が上がる政策を、まず考えてほしいと願うのは私だけではないと思います。

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