岸田総理は国民への還元策として、2023年10月25日に所得の低い世帯に対して10万円の給付金支給を発表しました。
この案は、食料品の価格向上や、光熱費の高騰に伴う家計負担を軽減する目的で提案されていましたが、いよいよ実施されることになりました。
7万円給付金など、政府の給付金制度が次から次へと発表されて、我が家は対象世帯なのかと、悩んでしまいますよね。
12月12日に詳細が公表された
「低所得者、一律10万円給付」
ですが、いかに当てはまる世帯に給付金が支給されます！
所得税は納めていないけど、一定以上の収入があれば払っている住民税の「均等割」だけ納めている世帯に一律10万円を給付する
また同世帯には、「18歳以下の子ども1人当たり5万円」を上乗せして支給されます。
低所得者への10万円給付金はいつから支給されるのか、年収はいくらまでが対象者となるのか調査したいと思います。
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低所得者給付金10万円 2024年いつからいつまで？
低所得者給付金10万円について、非課税世帯以外の所得の低い世帯に対して10万円の給付金の実施が決定しました。
2024年1月または2月～から給付が開始されています。
自治体ごとに支給日が違うので、対象世帯の方は市役所などに確認して下さいね。
この10万円が給付される世帯は、住民税が課税されていて、所得税は課税されていない世帯です。
- 支給時期 ： 2024年1月または2月～
- 対象者 ： 非課税世帯以外の低所得世帯
- 給付額 ： 1世帯あたり10万円
- 給付方法 ： 未定（ファストパス制度の導入を準備中）
給付金が支給される時期は自治体によって違いますので、政府やお住まいの市区町村から発表される情報を確認してくださいね。
2023年の給付金支給までの流れ
2023年の春に非課税世帯に対して「一律3万円」給付金が支給されましたが、その時は3月に給付が決定して、早い自治体では7月から3万円が支給されました。
支給されるまでに3ヶ月ぐらいかかりました。
2023年の「一律3万円給付金」については、こちらの記事にまとめてあります。
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一律3万円給付金2023年いつ？低所得者の年収いくら,子供いない人も支給あるか調査
2022年の9月に行われた一律5万円給付の際は、
- 報道されたのが2022年の春ごろ
- 給付が決定したのが2022年9月9日
- 給付のお知らせが各自治体から発送されたのが2022年11月頃
- 実際に振込が開始されのが11月頃から
以上の流れで、一律5万円が支給されました。
2024年の低所得者給付金10万円 対象者は？
今回の「低所得者、一律10万円」は、非課税世帯以外の所得の低い世帯に給付されるということです。
所得税は納めていないけど、一定以上の収入があれば払っている住民税の「均等割」だけ納めている世帯が対象です。
「均等割」だけ納めている世帯は、約500万人と政府は推計しているそうです。
図のオレンジの部分の方が対象です。
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今回は、これまで給付の対象とならなかった「非課税世帯以外の低所得世帯」に対して、非課税世帯と同額の10万円が一律で給付されることとなりました。
非課税世帯でも、それ以外の世帯でも、公平に低所得者には合計10万円が給付されるということです。
2023年の春に非課税世帯に対して一律3万円を給付しました。
さらに一律3万円の給付を受けた同じ非課税世帯へ7万円を給付して、非課税世帯には合計で10万円の給付金が支給されることになりました。この対策には、「非課税世帯以外の低所得世帯」は対象外でした。
すでに実施されている7万円の給付金の対象外の方も、給付金がもらえるということです。
住民税の均等割とは？
住民税は日本の地方税の一つで、この住民税には大きく分けて「所得割」と「均等割」の2つの部分があります。
- 所得割：年収（所得）に応じて計算される税金です。年収が多い人はより多くの税金を支払うことになります。
- 均等割：年収の多さに関わらず、住民税を納める全ての人が同じ金額を支払うことです。
均等割の具体的な金額は、住んでいる自治体によって異なりますが、一般的には年間で数千円から1万円程度とされています。
例えば、ある市では年間で5,000円の均等割が設定されている場合、その市に住む全ての住民税を納める人は、年収に関係なくこの5,000円を支払う必要があります。
住民税は前年の所得に基づいて計算され、所得が少ない人や無職の人でも、均等割の部分は支払う必要があります（一定の所得以下の人には免除される場合もあります）。
給付金が支給される年収は？
所得税を納めていないけど、住民税の「均等割」のみを納めている世帯の年収は、
- 所得税の非課税限度額：日本では、所得税が課されない年収の額は、所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）によって変動します。2023年時点での基礎控除は48万円です。その他の控除によって、所得税が課されない年収の限度額は一般的には100万円から200万円程度となることが多いようです。
- 住民税の均等割：住民税には「所得割」と「均等割」の二つがあります。均等割は年収に関係なく一定額を納める必要があります。均等割の額は自治体によって異なりますが、一般的には年間で数千円から1万円程度です。
所得税を納めていないけど、住民税の均等割だけを納めている世帯の年収は、おそらく所得税の非課税限度額以下、つまり大体100万円から200万円程度と考えられます。
具体的な金額は、その世帯の具体的な所得控除の内容や、住んでいる自治体によって変わります。
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2024年 子ども５万円給付金の対象者は？
今回の「低所得者、一律10万円の給付金」の対象世帯に、子ども1人あたり5万円が支給されます。
- 18歳以下の子どもがいる子育て世帯
- 子ども1人あたり5万円の給付
前回、7万円支給の対象となった住民税非課税世帯の方も、18歳以下の子ども1人あたり5万円が支給されます。
2024年の低所得者給付金10万円 申請・支給方法は？
7万円給付（住民税非課税世帯が対象の給付金）は、オンラインを活用したファストパス制度の導入を準備しています。
おそらく、10万円の給付も同じように行われると予想します。
ファストパス制度とは、市役所などの窓口に行かなくてもスマートフォンなどオンラインを使って、申請と給付ができる仕組みです。自治体からの通知に記載されているQRコードをスマートフォンで読み込み、オンラインで申し込めるシステムで、導入を進めている自治体が400ほどあるようです。（2024年1月現在）
手続きが簡単になって、給付までに2週間かからない仕組みだそうです。
まとめ
低所得者への10万円給付金はいつから支給されるのか、年収はいくらまでが対象者となるのか調査しました。
低所得者に分類されていなくても、物価高はどの家計にとっても苦しいことです。しかも主婦年金廃止とか、国民保険料2万円も上がるとか・・・、厳しい増税案が続々と検討されています。
個人的には消費税を減らすとか、給料のアップなど、国民の生活水準が上がる政策を考えてほしいと願います。多子世帯だけでなく、全ての子供の大学無償化など・・・。
だけど、今回の給付金の対象者の方は、しっかりともらって生活に役立ててくださいね。
貴重なお時間を使って、最後まで読んでくださりありがとうございます🌱
この記事が少しでもお役に立てば、有り難き幸せです🌱
